国家戦略特別区域諮問会議

2016年03月02日

第20回 国家戦略特別区域諮問会議の会議の内容・資料が公開されています。
【外部リンク】 平成28年3月2日 国家戦略特別区域諮問会議
【外部リンク】 第20回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料


さて第20回になったこの会議ですが、安倍総理は次のように述べています。
「本日、民間有識者の皆様や関係大臣の協力により、国家戦略特区における『追加の規制改革メニュー』を取りまとめることができました。今月末までの2年間の集中取組期間の集大成であります。
 具体的には、農業の担い手不足や耕作放棄地の解消を図ろうとする特区で、企業が自治体を経由して農地を取得できるようになります。
 観光客が、過疎地等における交通手段として、自家用自動車による有償の運送サービスを利用できるようになります。
 訪日外国人観光客の体験ニーズに対応するため、日本のファッション、デザイン、アニメ、食などを学びに来た留学生が、日本で就労可能となる条件を明確化いたします。
 本日の取りまとめに沿って、早急に法案化の作業を進め、国家戦略特区の改正法案をこの国会に提出いたします。法律以外の制度は、年度内を目途に、速やかに実施いたします。
 安倍政権の規制改革に終わりはありません。私が先頭に立って、今後とも、国家戦略特区によって規制改革の突破口を大胆に開いてまいります。」


ではこの会議で配布された資料を見てみましょう。

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この中で一際目をひきつけるのは、
「観光客を含めた外国人の受入れなど」の項目ですね。
簡単に言うと「観光客を増やし、外国人労働者を受け入れたい!」というわけです。
そして「ん?」と思うのは
「民間と連携した出入国手続等の迅速化」です。
今の出入国管理業務では不満と言う訳ですね?
具体的にどう迅速化するのでしょうか?


続けてこちらをご覧ください。

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特別免許状付与の拡大等~と書いてありますね。

これは教員免許を持っていなくても教育現場に立てる制度で、
授与を受けた都道府県においてのみ10年間有効です。
なんと、これを拡大するそうです。
特別免許状制度について詳しく知りたい方は以下のリンクを参考にどうぞ。
【外部リンク】 文部科学省 特別免許状制度


農業に関してこんな事が書いてあります。

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企業の農地取得を増やすだけでなく、
農業の担い手に外国人を使うそうです。

これが「強い農業」の実現に必要だそうです。

なぜか随分と外国人にこだわっています。


最後に見て頂きたいのは「民間議員」の意見です。

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この中で気になるのが、
3、 集中取組期間の中で、国家戦略特区は安倍政権のドリルとなり、多 くの岩盤規制改革を実現してきた。例えば、「医学部の新設」、「公設民 営学校」、「農業委員会改革」、「家事支援等の外国人材受入れ」など である。
しかしながら他方で、例えば「働き方改革」の分野など、実現が不十 分な規制改革分野・事項も存在することは事実である。
ここでも外国人を受け入れについて書いてあります。


こういう政策をなんと言うのでしょうか?

移民政策ですよ、完全に。



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